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■弁護士に業務を依頼した際の費用例
顧問契約したからには、弁護士に依頼したい業務はいろいろあると思いますが、実際に弁護士に業務を依頼すると、どの程度費用がかかるのでしょうか？
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】の弁護士に、一般的な費用例を確認した結果を以下にまとめてみました。
弁護士に業務を依頼する際のひとつの【目安】として、参考になさってください。
（金額は税抜表示です）
●契約書関連の費用の目安
(1)「契約書」2通(自社書式でないもの)をチェックしてもらったら計2万円だった。
(2)「業務委託契約書」1通を新規に作成してもらったら、10万円だった。
※上記(1)と(2)では、契約書が日本語で標準的な分量や内容であることを前提にしています。
※上記(1)の場合、月額1万円で顧問契約を結んでいれば、顧問料の範囲内で契約書チェックを依頼できることになります。
(3)「特許権専用実施権設定の契約書」を1通を作成してもらったら20万円だった。
※上記(3)のように、契約書が、特定のケースを想定したオリジナルな内容になる場合は、汎用的な内容の契約書の作成より料金が高くなります。
●作成内容証明郵便の作成費用の目安
・内容証明郵便1通を、弁護士名義で作成、発送してもらったら、作成費用が3万円、内容証明郵便の送付実費が2千円だった。
●労働審判の代理人を依頼した際の料金の目安
・従業員から請求された「残業代請求に関する労働審判」について、弁護士に会社の代理人になってくれるよう依頼したら、「着手金」が15万円だった。
審理は3回で終わり、判決結果は、労働者側の請求額より200万円減額された金額で決着した。
弁護士には「報酬金(成功報酬)」として、「経済的利益」の16％にあたる32万円を支払った。
(この場合の「経済的利益」とは、「請求額」より減額できた「200万円」のこと。つまり、200万×16％＝32万円 という計算です)
弁護士費用の具体例は以上です。
上記は、あくまでも【目安】として掲げたものですので、「実際にいくらかかるか？」は、事前に顧問弁護士に直接ご確認くださいますようお願いいたします。
