年末は12/28水曜の午後6時まで営業し、

年始は1/4水曜の午前9時より営業いたします。

なお、休業期間中にwebサイト上のフォームからいただいた

「弁護士紹介お申し込み」へのご返信は、

1/4以降にさせていただきますので

ご了承のほどよろしくお願いいたします。

（アマゾンの著作ページに移動します）

内容を要約いたしますと以下のようになります。

─────────────────

世の会社の7割弱は「不安定な経営状態」にある。
よって常に
「倒産するかもしれない」という危機意識を持って
会社経営にあたる必要がある。

倒産のチェックポイントは、以下の3項目である。
・資金不足
・債務超過
・将来不安
それぞれ、本文内のチェックリストを作成することで
現状を見極めていただきたい。

また「倒産処理の全体像」について、
いつ・なにが・どのように進行するのか、
経営者はどのタイミングで何を決断すべきか
知っておいてほしい。
─────────────────

内容はシンプルで、
分かりやすさを追求しています。

特に「倒産処理の全体像」は、
本のページ数の約1/2が割かれていて
はじめて「倒産のしくみ」にふれる方でも
概要が把握できるのではないかと思います。

ご興味のある方はぜひ
書店店頭もしくはアマゾン等で
お買い求めください。

なお、電話受付は 9/12(月)より再開いたします。

また、上記期間も、
web上のメールフォームでのお申込みやお問合せは、
通常どおり承っておりますので、
メールフォームをご利用いただければ幸いです。

以上、よろしくお願い申し上げます。

よって、通常の土日の休業を含め、8/12(金)～17(水)は休業し、
8/18(木)より通常営業いたします。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、

何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、夏季休業期間中もメールフォームによる「弁護士紹介お申込み」

および「お問合せ」は受け付けておりますが、

当方からのご連絡は8/18(木)以降となりますの

でどうかご了承くださいませ。

今回の業務提携は、
OAC様の会員社様の中で、

・労働問題や契約問題などについて、
　弁護士に法律相談をしたい

・顧問弁護士を格安で雇いたい

方むけに、当会から適切な弁護士を
ご紹介するというものです。

また、OAC様に対しては
以下の特典を設けることといたしました。

・初回法律相談は30分無料(期間限定)

・顧問契約に至る場合は
　初回相談料は時間に関係なく無料　等

今回の業務提携により、
OAC会員社様の法的基盤強化の
一助となりましたら幸いです。

なお、当会では今後、業界団体様との
業務提携を拡大していくことといたしました。

ご要望に応じて、
各種特典を提案させていただきますので
お気軽にご連絡をいただければ幸いです。

■担当者
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会　中川
TEL:03-6908-6052
info@lap-bengoshi.com

（4/29(金)、5/3(火)～5(木)は休業いたします）

皆さまにはご不便ごおかけいたしますが、

何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、年末年始休業は
以下のとおりとさせていただきます。

◆年末年始休業　12/29(水)～1/3(月)

皆さまにはご不便ごおかけいたしますが、
何卒よろしくお願い申し上げます。

よって、通常の土日の休業を含め、8/13(金)～15(日)は休業、

8/16(月)より通常営業といたします。

皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、休業期間中もメールフォームによる「弁護士紹介お申込み」

および「お問合せ」は受け付けておりますが、当方からのご連絡は

8/16(月)以降となりますのでどうかご了承下さいませ。

（5/1(土)～5(水)は休業させていただきます）

皆さまにはご不便ごおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

当会では、≪初回面談料≫についての考え方を以下のように定めましたので、
ご確認のほどよろしくお願いします。

●初回面談料について

弁護士との初回面談料は、初回面談が具体的な事案の
「法律相談」になるか否かにより異なります。
つまり、

(1)具体的な事案の法律相談となる場合＝10,500円/時間の相談料が発生します

(2)弁護士との顧問契約を前提とした面談で、弁護士の人物評価をしたい場合
　（特に差し迫った法的事案の相談を含まない場合）＝ 面談費用はかかりません

となっております。

お客様のケースが上記のどちらに該当するかご不明な場合は
お気軽に事務局にお問合せ下さいませ。
(TEL：03-6908-6052　平日9時～18時)

なお、当会がご紹介する【弁護士の料金体系】もあわせて
ご確認いただければ幸いです。

当会事務局を通じてお申し込みの場合、
参加費用がお得になります。

●参加費：16,800円＞＞＞14,700円（税・資料代込）

★お申込み方法等、詳細につきましては、
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】webサイト
内の以下の記事をご確認ください。

1/29【会社の経営110番】セミナー詳細 

年度末決算期に向け、【会社を続けるかどうか】お悩みの経営者

の皆様に必ず役立つ内容です。

セミナー概要は以下のとおりです。

たくさんの皆様のご参加をお待ちしております！

●日時：平成22年1月29日（金）13:00～17:00

●題目：『緊急セミナー【会社の経営110番】』
　　　　～このまま会社を続けるか？それとも会社をたたもうか？～

●講師：経営危機管理コンサルタント　内藤明亜　プロフィール
　　　　　（【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】代表）

　　　　　内藤明亜webサイト【倒産と闘う】
　　　　

●概要：売上が伸び悩み、毎月資金繰りも苦しい中、
　　　　「このまま会社を続けるのか、それともたたもうか・・・」
　　　　お悩みの経営者向けのセミナーです。
　　　　
　　　　具体的には「事業継続と断念の分岐点はどこにあるのか」
　　　　を明らかにしつつ、
　　　　また、会社をたたむ際に考慮すべき以下の事柄についても、

　　　　　・社員の給与はどうなるのか
　　　　　・連鎖倒産しそうな取引先はどうなるのか
　　　　　・連帯保証分はどうなるのか　etc......

　　　　自ら倒産経験のあるコンサルタントが、
　　　　14年＆670社のコンサル実績から分かりやすくお話します。
　　　　また、税理士・会計士等の士業者様にも、「現場の最新事例の
　　　　確認、取引先の指導」等にお役にたてる内容です！

　　　　【会社の経営110番】セミナーちらし　 100129_セミナー_会社の経営110番.pdf

●場所：アスカビジネスカレッジ（主催）
　　　　　文京区関口1-13-14　向井ビル4F
　　　　　地下鉄有楽町線　【江戸川橋】3番出口徒歩1分　地図

●参加費：通常16,800円のところ＞＞【特別価格14,700円】(税・資料代込)

●お申込方法：以下の項目をお書き添えの上、1/18(月)までに、
　　　　　　　　　Eメールにてにてお申し込みください。★メール宛先
　　　　　　　　　(1)貴社名、(2)お名前、(3)お役職、(4)メールアドレス、(5)TEL、(6)FAX　　　　　　　

●お申込・お問合せ先
【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】　事務局：中川麻里
Eメール　TEL:03-6908-6052　

なお、年末年始休業は以下のとおりとさせていただきます。

◆年末年始休業　12/29(火)～1/3(日)

皆さまにはご不便ごおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

「売掛先が支払いを待ってくれと頼んできた」
「取引先が倒産した・・・」
そんなときの対処法や中小企業経営者に役立つ

法的武装術について、日々中小企業と向き合う弁護士が、
分かりやすく解説するという内容でした。

参加者は、事業再生関連の専門家をはじめ、
中小企業経営者など約30名でしたが、

・専門用語を平易に解説しながらの講演で
　とても分かりやすかった。

・弁護士の存在が身近に感じられ、
　相談しやすくなった。

など、多くの方から高い評価をいただきました。
ご参加の皆さま、どうもありがとうございました。

ここでは、当日参加できなかった皆さまのために

講演配布資料をweb上にUPするとともに、
配布資料の要旨（補足文書）を以下に掲載します。
参考にしていただければ幸いです。

●2009年11月25日、新井哲男弁護士講演
　 『あぶない会社とのつきあい方』　講演配布資料　

● 『あぶない会社とのつきあい方』の要旨（補足文書）

１．倒産する会社としない会社の見分け方

　・中小企業の"倒産リスク"は外部からは分からないもの、
　　決算書もほとんどの企業が"お化粧"しているのでアテ
　　にはならないが、誰でも低料金で取得できる
　　「不動産登記簿謄本」を見ると、その会社の債務の
　　状況が分かることが多い。
　　そのカギになるのは「抵当権」。
　　抵当権者を見れば、誰から金を借りているかが分かる。

　・社長宛に連絡しても、一日不在だったり、
　　社長が打合せ中に、離席して携帯で何やら
　　長話してるような場合は、実は要注意な状態のサイン。

２．危ない会社とのつきあい方
　・売掛先倒産に備えて、取引開始時に契約書を作成する
　　ことは基本だが、「納品した商品の所有権がどの段階
　　で相手先に移転するのか。また返還してしてもらえる
　　場合があるのか」を規定した契約書にする必要がある。

　・相手に対し「金銭債権」があるときは、
　　(例)取引先から融資を依頼された場合など）
　　「執行認諾約款付」公正証書を作成しておくと、
　　相手が約束を守らないときは、裁判をすることなく
　　強制執行ができるので便利。

　・支払を確実にしてもらうためには、
　　　(1)手形/小切手をもらう
　　　(2)連帯保証人を立てる
　　　(3)担保をとる
　　などの方法がある。

　　ただし、(3)では、不動産は銀行の担保に入っている
　　ケースが多いので、その場合は以下の方法を検討する。
　　　(4)商品在庫に担保設定する
　　　(5)売掛債権の譲渡担保を設定する

　・売掛先が支払おうとしないときは、弁護士に気軽に相談してほしい。
　　(内容証明郵便の送付、訴訟や調停、保全処分、強制執行
　　など対応メニューは多彩)

　・取引先倒産に備え、「倒産防止共済」の積立もおすすめ。
　　(公的機関「中小企業基盤整備機構」が提供している)　

３．相手方倒産の場合にできること
　・売掛先倒産の場合　
　　　商品の返還要請、保証人や担保物件への権利行使など
　　　できることはある。

　・買掛け先倒産の場合
　　　仕入先が倒産しても支払いはしなければならないが、
　　　倒産後に支払っていいか不安なときは、管財人や相手先
　　　弁護士に確認をとろう。

４．企業のリスク管理術
　・弁護士を活用しよう
　　～今は月額1万円から顧問弁護士が雇える時代
　　　契約書のチェックは必ずやってもらい、リスク回避を。
　　　また必要なときは他の専門家を紹介してもらえるので
　　　どうか気軽に相談してほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上