HOME ＞ なぜ中小企業には顧問弁護士が必要か
日本には、約375万社の中小企業が存在すると言われています。
（2008年 中小企業庁「中小企業実態基本調査」）
そのうち、顧問弁護士を雇っている企業はどの位だと思われますか？
日弁連の調査によると、その割合は約20％でしかなく（2006-7年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」）、このデータから単純に計算すれば、全体の約80％にあたる300万社もの中小企業には顧問弁護士がいないことになります。
中小企業は日常的に、従業員の労働問題、取引先との契約問題、売掛先からの債権回収、顧客からのクレーム問題など、大小さまざまな法的問題に直面するのがふつうです。
しかし多くの場合、顧問弁護士を置くことなく、それらの問題を「経営者の勘や経験に基づく判断」で片づけているのではないでしょうか。
たしかに、多くの中小企業にとって弁護士のイメージは、「気軽に相談できない」、「費用が高くつきそう」、「過去にお願いした顧問弁護士はあまり役立たなかった」など、マイナスのイメージをお持ちの方も少なくないでしょう。
では顧問弁護士は、「中小企業とは無縁＝大企業だけが雇うもの」なのでしょうか？
いいえ、決してそうではありません。
もちろん大企業が抱える法的問題は質・量ともに中小企業をしのぎ、多くの顧問弁護士を雇っているのですが、それはつまり大企業は「法的問題の質と量に応じて、法務部員や顧問弁護士を必要な人数雇っている」ということになります。
決して「大企業だから」雇っている訳ではないのです。
法務専任の社員を雇うのはなかなか難しい中小企業ですが、顧問弁護士なら一人雇うことはできそうです。
（当会の弁護士なら、顧問料は月々1万円からです。)
食品業界の偽装問題、社員の不祥事など、対応を一つ間違えるだけでとてつもなく大きな問題になってしまう例をテレビ等で目のあたりにした方も多くいらっしゃると思います。
優れた顧問弁護士は、法的問題へのアドバイスに留まらず、会社を揺るがす「トラブルの芽」を敏感に察知し必要な助言をしてくれます。
ときに弁護士の助言は耳に痛いこともありましょうが、会社の現状や経営者の考え方を理解した上で、よりよい将来を見据えた助言ならば、助言を起点に会社を劇的に改善していくこともできるのではないでしょうか。
貴社に適切なアドバイスのできる優れた顧問弁護士は、安定した会社経営、そしてより発展的な経営のための大きなドライバーといえるでしょう。
中小企業こそ、顧問弁護士をパートナーとして一名迎えるのが、かしこい、いや、当たり前の選択ではないでしょうか。
