HOME > なぜ中小企業には顧問弁護士が必要か


いわばホームドクターのような存在として、いつでも・なんでも相談できるのが顧問弁護士です。顧問弁護士と長いおつきあいをしていく中で育まれるメリットはたくさんありますが、代表的なのは以下の4項目だと思われます。
顧問弁護士は、貴社の実情や経営者の考え方・人柄、現在に至るまでの経緯をあらかじめ理解しているので、相談をしたときにすぐに問題の核心に迫ることができます。 また弁護士からのアドバイスも型どおりではない、貴社にとっての最適なアドバイスが期待できます。
法的な問題に限らず、すべての問題は小さな芽のうちに適切な対応をすれば、後にひけなくなるような大問題には発展しません。 顧問契約を結び定期的に弁護士に相談をすることによって、発生した時点でトラブルを共有し、最適な対応をとることで、リスクを最小限にとどめることができます。
取引先に対し「顧問弁護士からこう指導されてるんです」とか「これは顧問弁護士に相談してみます」などと言えば、「あの会社は顧問弁護士を雇っているちゃんとした会社だ」と、信用度が高まるに違いありません。
場合によっては「あの会社にはいい加減なことはできない」と思われることで、取引先をけん制することも期待できます。
一方、社内的には「ウチの会社は顧問弁護士を雇うようなきちんとした会社」、「何かあったら相談できて安心」というよい雰囲気がうまれるでしょう。
これだけの安心感が月々1万円から手に入るのです。 費用対効果を考えたら、顧問弁護士を雇うのは実はとてもお得なことなのです。
また顧問契約を結ぶと、弁護士は最優先でその顧問先企業の案件に対応しますので、急な問題が発生したときでも弁護士の迅速な対応を望むことができ安心です。
このように見てくると「わが社も顧問弁護士を雇ってみようか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、単に顧問弁護士を雇うだけでは、[宝の持ち腐れ]になりかねないのも事実です。
問題は、いかにして顧問弁護士の力を120%引き出すかにあります。
その答えはとてもシンプルです。
【弁護士となるべく多く話し合う機会を設ける】ことです。
弁護士と相談する機会が多ければ、小さなトラブルの芽を摘み、弁護士の貴社に対する理解が深まり、実情を把握した的確なアドバイスが受けられると、まさにいいこと尽くしです。
当会がご紹介する弁護士と顧問契約を結ぶと、毎月、顧問料の範囲内で法律相談を数時間受けることが可能です。
たとえば、顧問料1万円(税抜)なら、毎月2時間、法律相談することができます。
ですので、顧問契約後は、弁護士と社内外の様々な問題について積極的に相談する機会を作っていただき、弁護士の力を最大限活かしていただければ幸いです。